【ピョン・ヒジェ(邊熙宰)拘束100日】 ミャンマーレベルに後退した、民主化30年大韓民国の言論自由

9月4日、タブレット裁判の国民監視団より、メディアウォッチ代表顧問邊熙宰氏が9月6日で拘束100日を迎えることを受けて、報道資料が配布されました。その全文を紹介いたします。

なお、邊熙宰氏の拘束に関しては、当フォーラムの友好団体でもある日米同盟強化有志連合のブログでも紹介されています。(言論弾圧か!!在韓日本大使館前で日の丸を掲げた集会を主催した「メディアウォッチ」の代表顧問がその後拘束される)

9月6日はメディアウォッチ代表顧問であるピョン・ヒジェ(邊熙宰)氏が検察に拘束されて100日目となる日だ。ピョン顧問は身柄拘束という初めての事態にも屈することなく、タブレットPC操作の真実を明らかにすることによって、パク・クネ(朴槿恵)大統領に対する不当な弾劾の真実を追究してみせるという意志を貫いている。

キャプチャメディアウォッチ代表顧問であるピョン・ヒジェ(邊熙宰)氏

検察(ソウル中央地検、ホン・ソンジュン検事)は今年5月24日、ピョン顧問に対する事前拘束令状を申請した。インターネット記事と出版物、YouTube放送等でタブレットPCの操作疑惑を主張し、ソン・ソッキ(孫石熙)JTBC社長を含むJTBC役職員の名誉を毀損したという容疑である。

sonsokkiJTBC ソン・ソッキ(孫石熙)

ソウル中央地検のイ・オンハク令状専担部長判事は5月30日、ピョン顧問に対する拘束令状を発布した。イ部長判事が発表した拘束事由は、「証拠隠滅の憂慮」「被害者側に対する危害可能性」等である。名誉毀損の拘束事由としては極めて異例の内容である。

OECD国家のうち、唯一の言論人拘束・・・名誉毀損容疑による拘束は0.017%

言論人が他の活動でもなく、公的人物と権力に対する批判的言論活動によって拘束されるということは、自由民主主義文明国家ではあってはならないことである。
ソン・ソッキとJTBCは大統領まで弾劾させた大韓民国において、1位の影響力を持つ放送権力である。

米国・国際戦略研究所(CSIS)太平洋フォーラムのタラ・O (Tara O)研究員は、ピョン顧問の拘束事態について、「OECD加入国家の中で唯一、韓国において言論人が名誉毀損容疑で‘先制拘束’された。(Journalist preemptively jailed for libel in South Korea, the only OECD country to do so.)」という記名コラムを「ワン・フリーコリア(One Free Korea)」に寄稿した。

このコラムでタラ・O博士は、米国ニューヨーク所在の非営利機構である「言論保護委員会(The Committee to Protect Journalists)」の2017年度報告書を引用した。調査当時には全世界に262名の言論人が投獄されていたが、国家別現況の欄に大韓民国はなかった。しかし、ピョン顧問の拘束により、もはや大韓民国がこのリストに名を連ねることになり、これはOECD国家としては唯一の事例になるというのはタラ・O博士の指摘である。

2017年にミャンマー当局がロイター通信の記者2名を拘束し、国連が憂慮を表明したことがある。<参考情報 ロイター記者、国家機密法違反で有罪判決 ミャンマー>アウンサン・スーチー率いる史上初の文民政府が樹立されたものの、ミャンマーにおいて言論の自由を含む人権状況が依然として劣悪であることを表す内容だった。言い換えれば、1987年の民主化以降、30年が経過した大韓民国の言論状況は、最近になって民主化へ一歩踏み出した開発途上国ミャンマーと同レベルに後退したということだ。

韓国国内の統計によると、名誉毀損による拘束は極めて稀である。大検察庁(最高検察庁)が発行した「2017年犯罪分析統計資料」の「犯罪者の拘束・非拘束状況」を調べると、2016年の名誉毀損犯罪者の17,401名のうち、15名(0.086%)だけが拘束された。事前拘束令状の請求はこれより少ない3名(0.017%)に過ぎない。

検察は6月15日の公訴を提起した。ピョン顧問を拘束起訴し、ファン・イウォン代表取締役、イ・ウヒ選任記者、オ・ムニョン記者に対しては非拘束起訴した。小規模インターネット媒体であるメディアウォッチ編集局の記者全員を起訴したのである。権力批判問題に関する事案で、一言論社の編集局記者を全員法廷に立たせるという事例が、果たしてミャンマー軍事政権下ですら存在したのか疑問である。

裁判所、タブレットの鑑定申請及び、キム・ハンスの出入国事実照会申請を全て「保留」

更に、拘束と起訴に続く実際の裁判においてすら、ピョン・ヒジェ顧問とメディアウォッチに濡れ衣を着せるための形式上の手続きをしているという印象が拭えない。被告人を拘束した状態で裁判を配当されたソウル中央地裁の刑事単独13、パク・ジュヨン判事は、被告人の権利と正当な要請に耳を傾けていないという疑いを生んでいる。
裁判所は今回の裁判の争点は、▲タブレットPCの入手経緯、▲タブレットPCの実際の使用者、▲タブレットPCに対する操作があったかどうか、に決定した。これについてピョン顧問は、「タブレットPCを精密鑑定した結果、もしチェ・ソウォンの物だと確認されたら、どのような重罰も受けるつもりだ」という立場を明かしている。また、被告人メディアウォッチ側の弁護人、イ・ドンファン弁護士は、8月7日に鑑定申請書を提出している。

イ弁護士はチェ・ソウォンとタブレットの動線が位置情報と一致するとして、検察に提示した済州島の位置情報及び、ドイツでのローミング通話に関する事実照会を申請した。
タブレットPCの開通者であり料金納付者であるキム・ハンスと、済州島位置情報2件の直接関連者(チャン・シホの別荘と土地)であるチャン・シホに対する出入国記録の確認を要請している。イ弁護士はタブレットPCに対する通信資料を検察がSKテレコム社に照会したとJTBCが何度も報道した事実を根拠に、SKテレコム社に対して通信資料の照会と記録提出に関する事実照会も申請した。
しかしパク・ジュヨン判事は、タブレットPC鑑定申請及び事実照会申請2件に対する受容を全て保留した。去る8月27日の第3次公判でイ弁護士は、「被告人側が提出した鑑定申請書と事実照会申請書に対する裁判所の判断を下してほしい」と強く要請した。パク判事は裁判の終盤にようやく「内容を見ている」と言及し、「検察と被告人側の証拠調査が全て終わった時点で判断する」と明かした。
今回の裁判で検察側が主張した主な証拠は、パク・クネ大統領判決文、チョン・ホソン判決文である。イ弁護士はタブレットPCに対する何の証拠調査もないまま行われた裁判の判決文は全く異なる性質であり、新たな証拠として受け入れられないという趣旨の判決文証拠不同意を表明した。しかしパク判事は、職権により該当判決文を全て証拠採択した。
こうなると被告人の防御権が完全に無力化せざるを得ない状況である。

タブレット裁判の国民監視団、白書配布を支援・・・韓米日の連帯と対外闘争の本格化

裁判所すら「傾いた運動場」と見なさざるを得ない状況の中、
タブレットPC真相究明のための市民団体である「タブレット裁判国民監視団」が国内外の知性と世論に向けて、ピョン・ヒジェ顧問とメディアウォッチの真実と正義を訴えている。

タブレット裁判国民監視団はまず、メディアウォッチが法廷に「証拠第1号」として提出した「タブレットPC操作に関する真相究明白書」を国内のオピニオンリーダー及びマスコミに配布する作業を始めた。白書は470ページの分量で、ソン・ソッキ-JTBCの報道内容と検察の証拠資料を全て分析し、客観的に究明された操作問題を分かりやすく整理した百科事典のような解説書である。白書には検察によるピョン顧問及びメディアウォッチに対する公訴争点事項に対する反駁も洩れなく網羅されている。
タブレット裁判国民監視団は、米国と日本の自由保守陣営言論、法曹界、政界の主要人物にも韓国で起きている極端な言論弾圧事態を積極的に知らせている。特にピョン顧問は、文在寅政権の対北偽装平和ショーに対抗し、拉致被害者の召喚を促す日韓連帯活動を始めた直後に急遽拘束された。日本人拉致被害者である横田めぐみさんの解放を要求するピョン顧問とメディアウォッチ読者らによる日本大使館前での集会は、多くの日本人も共感してくれた。従って一部では、ピョン顧問の韓米日連帯構築活動が急な拘束事態と無関係ではないという味方も濃厚である。

「タブレット裁判」第4次公判は9月10日午後2時、ソウル中央地方裁判所・西館524号で開かれる。裁判は基本的に隔週で続く見通しだ。タブレット裁判国民監視団は今後、メディアウォッチを支援しながら各種の解説記事とYouTube放送、カード及びグラフィックニュース制作、マスコミ報道資料の配布、記者会見及びセミナー開催等を通じ、タブレットPCの真実とピョン顧問拘束の不当性を国内外に広く知らせる活動を幅広く展開する方針である。

* 関連リンク*
裁判所に提出した「タブレットPC操作真相究明白書」(2018年8月28日版)
全文公開
http://café.naver.com/mediawatchkorea/41614

 

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